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潜在市場の規模

年度別電力消費(%) (’12) 2.5 -> (’13) 1.8 -> (’14) 0.6 -> (’15) 1.3
2012年から着実に電力消費が増加して約6.2%増加した。
’15年電力消費量は4,837億KWh (2011年度229億600万KWhで約20倍増加)

昨年電力消費増加率が前年より高まったことが分かった。全般的な輸出不振で産業用の電力消費増加率が鈍化したが、下半期内需中心に回復した影響で一般用と住宅用電力消費の増加にともなう結果だ。

産業通商資源部が27日に発表した「2015年電力消費動向」によれば、昨年電力消費量は4837億kWhで前年に比べ1.3%増加した。これは前年度増加率(0.6%)より高い水準だ。

産業部は「内需回復および電気使用戸数の増加で一般用と住宅用が電力消費の上昇傾向を主導した」と説明した。

用途別に農作業用の電力消費増加率が8.3%で最も大きい幅を記録し、引き続き街灯(3.7%)、教育用(3.4%)、一般用(2.9%)、住宅用(1.8%)、産業用(0.4%)などの順だった。

産業用は鉄鋼、電子など電力多消費業種の不振で電力消費増加率が0.4%に終わった。鉄鋼と電子業種が産業用全体の電力消費で占める比重は31%水準だ。

一方、昨年の電力市場価格(SMP)は原油価格の下落にともなう燃料費の減少と原子力発電所や火力発電など基底設備の拡充で1kWh当たり101.76ウォンを記録、前年より28.5%下落した。

エネルギー消費動向

2015年上半期総エネルギー消費は前年同期に比べ0.8%増加した141.5百万toeを記録
低油価にともなう石油消費の増加にもかかわらず、産業活動の停滞による国内経済成長率の鈍化で総エネルギーの増加傾向が制限された
エネルギー源別では石炭および石油が著しく増加したが天然ガスは大きく減少
  • 石油(2.5%増加)原油価格の急落で輸送用石油製品の消費が急増し、ナフサ-エチレンのマージン上昇でナフサの消費も増加  
  • 石炭(2.5%増加)産業用が鉄鋼産業の生産活動の不振で減少したが、発電用は新規発電設備の導入で大きく増加
  • 天然ガス(5.8%減少)基底発電設備の増加で発電用消費が大きく減少し、都市ガス用消費も低油価にともなう価格競争力の弱化で減少  
  • 原子力(0.7%増加)一部原子力発電所の再稼働などで小幅上昇
  • 電力(1.8%増加)家庭用および商業用消費がベース効果および前年に比べ寒冬の影響で回復した反面、産業用消費は産業活動の鈍化で停滞
最終エネルギー消費は産業部門の減少にもかかわらず、輸送および建物部門の消費が増え、前年同期に比べ0.7%増加した107.9百万toeを記録  
  • 産業(1.1%減少)産業活動の鈍化で原料用と燃料用がともに減少
  • 輸送(6.1%増加)石油価格の急落効果で全油種で消費が増加
  • 建物(1.8%増加)ベース効果などで電力消費が回復し、低油価で石油消費も急増エネルギー需要の展望
総エネルギー需要は2015年に1.3%増加した285.3百万toe、2016年には3.0%増加した293.9百万toe予想
2016年は国内の景気回復などで総エネルギー需要が経済成長率と同等の水準に回復すると予想される

※ 国内の経済成長率(%)全体:(’12) 2.3 ⇒ (’13) 2.9 ⇒ (’14) 3.3 ⇒ (’15e) 2.6 ⇒ (’16e) 3.0

2015年上半期製造業業種別電力消費比重(%)
  • 2015年上半期家庭用と商業用電力消費はベース効果および気温効果などで回復
  • 2014年上半期には暖冬と2013年二度にわたる電気料金引上の5の影響で家庭用および商業用消費が前年に比べそれぞれ1.4%、4.2%減少함
  • 2014年上半期の消費減少にともなうベース効果と2014年に比べ寒冬で6による暖房需要の上昇で2015年上半期には電力消費が回復
  • (#5) 2014年冷房度日と暖房度日は前年に比べそれぞれ9.5%、13.5%下落した反面、電気料金は2013年1月平均4.0%、11月平均5.4%引上
  • (#6) 2015年上半期暖房度日は前年同期に比べ6.1%上昇

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